プレゼント企画や懸賞に関する法律

Twitterのプレゼント企画や懸賞応募に関する法律を簡単にまとめます。

景品表示法

プレゼントキャンペーンは景品表示法(景表法)という法律でルール化されています。

消費者庁より指導されており、違反すると課徴金、刑事罰(2年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方)、運営差し止めなどの処分が下されます。

〇〇を買ったおまけ

「総付景品」と規定されているものですが価格によって限度が制限されています。

価格景品の限度額
1000円未満200円
1000円以上価格の20%

お店で何かを買った際に付いてくるおまけもこのルールを守っています。

ネット上での商品購入やサービス利用についても同じです。〇〇を契約してくれたら××をプレゼントみたいな感じですね。

有料サービスのプレゼント懸賞

「一般懸賞」と規定されているものですが、これも価格によって限度が制限されています。

価格景品の限度額
5000円未満価格の20倍
5000円以上10万円

これは景品の総額も決められていて売上予定の2%とされています。

例えば1000円の月額サービスがあって1万人が利用している場合

1000円×1万人×2%=20万円

「20万円」がキャンペーン景品の総額になるわけですね。

  • 「共同懸賞」

ショッピングモールなど複数の事業者が〇〇円以上の購入でガラポン抽選券をプレゼントといったものは「共同懸賞」として規定されています。

価格景品の限度額
無関係30万円

これも景品総額の上限が決められており売上予定の3%とされています。

無料のプレゼント懸賞

「オープン懸賞」と規定されているものですが制限はありません。

Twitterなどで開催されているプレゼント企画もこれです。

制限もありませんがお金を払っていない分金銭的な不利益を受ける事もないという事ですね。

当選者にDMで「景品を受け取るためには〇〇を購入する必要がある」などの条件が提示された場合は「総付景品」になります。


          
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